家庭でできる新型インフルエンザ対策～食料備蓄（１）

2008年4月29日

４月に入ってから、国の具体的な新型インフルエンザ対策がいくつか打ち出された。

新聞などでは、日本の対策が遅れていると批判の声もあるが、同時に「え、もうそんな段階なの？」と驚くようなこともある。

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●海外で新型インフル、発症者は帰国停止も…国が対策案（2008/4/10　読売新聞）

まず、海外で新型インフルエンザが発生した場合、その国にいる日本人に速やかな帰国を促すとともに、入国できる場所を成田、中部、関西、福岡の４空港と、横浜、神戸、関門の３港に制限。航空会社などには、激しいせきや発熱などインフルエンザ特有の症状が疑われる人を搭乗させないよう協力を求める。その結果、発生国に残された日本人には、在外公館で備蓄しているタミフルなどの抗インフルエンザ薬の配布を検討する。

●新型インフルエンザ対策　医師らに６０００人接（2008/4/15　読売新聞）

厚生労働省は１５日、流行が懸念される新型インフルエンザに備え、備蓄している鳥インフルエンザウイルスのワクチンを、今年度中に医療関係者や検疫担当者など６０００人に事前接種する計画を発表した。

接種の結果、問題がなければ、警察官など社会機能を維持する職種の１０００万人に接種することも検討する。

仕方がないものの、水際対策ということで、海外で新型インフルエンザが発生した際には、その都市に滞在する邦人が「媒介」になって日本に持ち込まれることを防ぐため、かなり厳しい措置がとられることだ。

成田空港などの近くでは、収容施設の準備も始まっているのだろう。

中国や東南アジアなどに工場を持ち、多くの社員を滞在させている企業でも、対策が検討されているという。

●新型インフル対応マニュアル、年内に企業の７割策定へ（2008/4/28　日経新聞）

新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に備え、日本企業が準備を急いでいることが日本経済新聞社のアンケート調査で分かった。新型インフル対応マニュアルのある企業は37.6％。持たない企業も策定作業を進めており、2008年内に73.4％まで増加する見込みだ。

それでは、一般家庭としてはどんな対策ができるのか？
このあたりは厚生労働省のサイトなどが参考になる。

●厚生労働省「新型インフルエンザ対策関連情報」

右サイドバーに「新型インフルエンザの発生は認められていません」と赤文字で書かれている。パンデミックが起きると、このステータスが刻々と変わってゆくのだろう。

「新型インフルエンザの予防はどうしたらよいのですか」
通常のインフルエンザは、感染した人の咳、くしゃみ、つばなどの飛沫とともに放出されたウイルスを吸入することによって感染します。そのため、外出後の手洗い、マスクの着用、流行地への渡航、人混みや繁華街への外出を控えること（不要不急の外出の自粛）が重要です。また、十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、日頃からバランスよく栄養をとることも大切です。

インフルエンザは容易に人から人に感染するため、他人にうつさないことも重要です。インフルエンザに感染して症状のある人は、病気の悪化や周囲への感染を防ぐために、自宅で休養することが重要です。他人に接しなければならない場合は、咳やくしゃみをする際にはティシュで口元を覆うか、マスクを着用することが重要です（咳エチケット）。

現状では新型インフルエンザは出現していませんが、出現した場合も通常のインフルエンザと同様にこのような感染予防対策に努めることが重要です。また、新型インフルエンザが流行して、外出を避けるべき事態となり、物資の流通が停滞することを想定して、普段から食料品や日用品を備蓄しておくことが望ましいと考えられます。

新型インフルエンザの患者と密に接する機会があり、感染している可能性がある方々に対しては、発症前に抗インフルエンザ薬を内服することで、発症の危険性を抑える予防方法（予防投薬）を実施することも検討されています。

自分の解釈を箇条書きにしてみると・・・