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LLPの作り方(4)有限責任事業組合契約書

写真LLPの組合契約書。会社でいえば「定款」みたいなものだ(たぶん)。
ネットで探してみると、LLP設立事務代行をする会社などのサイトがいろいろとでてきた。LLP設立関連の情報サイトもたくさんあるようだ。

▼官庁サイト

▼情報サイト/設立支援サービス

設立支援サービスは、けっこうあるみたいだ。
いくらくらいかかるのかな?
そのあたりは、今度暇になったら調べてみたい。

自分は、この本の巻末についている「有限責任事業組合契約書モデル例」を使わせてもらうことにした。

日本版LLP(有限責任事業組合)のつくり方・運営のしかた
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これがあるだけでも、1,800円の価値はあるんじゃないかな。
経済産業省「有限責任事業組合モデル契約」をもとに作成・・・と書かれているが、経済産業省の公式サイト内でいくら探しても、作成予定といった記述しか見つからない。ネット上にはまだあがっていないのかな・・・。

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定款も確か同じだったと思うけど、組合契約書にも「絶対的記載事項」と「任意的記載事項」がある。

≪絶対的記載事項≫
  1. 事業
  2. 名称
  3. 事務所の所在地
  4. 組合員の氏名または名称および住所
  5. 契約の効力発生日
  6. 存続期間
  7. 組合員の出資の目的およびその価額
  8. 事業年度

≪任意的記載事項≫
財産の帰属、損益の分配、加入、脱退、除名、解散といった事項について、任意に記載することができる


↑「日本版LLP(有限責任事業組合)のつくり方・運営のしかた」P61より抜粋引用

法律の中身はこんな感じだ(当たり前だけど同じです)。

有限責任事業組合契約に関する法律

第一章 総則
(中略)
第四条 組合契約を締結しようとする者は、組合契約の契約書(以下「組合契約書」という。)を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
(中略)
3 組合契約書には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

 一 有限責任事業組合(以下「組合」という。)の事業
 二 組合の名称
 三 組合の事務所の所在地
 四 組合員の氏名又は名称及び住所
 五 組合契約の効力が発生する年月日
 六 組合の存続期間
 七 組合員の出資の目的及びその価額
 八 組合の事業年度

4 前項第八号の組合の事業年度の期間は、一年を超えることができない。
5 第三項各号に掲げる事項のほか、組合契約書には、この法律の規定に違反しない事項を記載し、または記録することができる。

とその時!
やっと見つけました、大阪産業創造館(あきない・えーど)の公式サイト上で公開されている組合契約書のサンプル。

契約書書式

本に掲載されていたのとだいたい同じなので、きっとこちらも、経済産業省のモデル契約をベースに作られているんだろう。参考になる。

基本的にはモデル契約のままで、あと組合名称とか所在地とか組合員とか、事業内容とか、ちょこちょこ変えて、任意的記載事項のうち、はずしておいたほうがあればはずして作成すればいいかな。

組合契約書そのものは、組合員の同意があれば自由に変更ができ、登記事項(名称とか組合員とか)の変更をともなわないものだったら、別に変更の登記をする必要もない。

そのあたりが結構楽チン。

ということで、お昼までに組合契約書のたたきを作ってみます。

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